安全対策

防犯

自販機犯罪は1999年の22万件をピークに減少傾向となり、警察庁によれば2005年(1~12月)の認知(警察への届出)件数は前年比22%減の8万8,180件となっています。自販機犯罪が急減した原因としては、警察当局の街頭犯罪対策強化、堅牢化自販機の普及、警察と業界の連携による自販機犯罪通報ネットワークシステムのフィールドテストなどが挙げられます。
また、偽造・変造通貨による自販機狙いに対して自販機業界は、警察・通貨当局の協力のもとに技術的情報を入手し硬貨選別装置・紙幣識別装置のプログラム改変などの対策を推進してきましたが、偽造抵抗力の高い新500円硬貨発行、新紙幣発行により自販機での偽造・変造通貨事件は激減しています。

自販機堅牢化技術基準

自販機堅牢化基準は1996年8月に日本自動販売システム機械工業会が制定したものです。この基準では、屋外設置の飲料とたばこ自販機を適用対象とし、手で持ち運びができ、安価・容易に入手できる工具による扉のこじ開けや錠前破壊を防止するため、自販機本体の強化すべき部位の特定と、その部位の材質、鋼板などの厚さ、構造、防御性能の試験方法などが規定されています。基準は、犯罪手口の変化などを勘案し、随時見直しされています。

自販機犯罪通報ネットワークシステム

日本自動販売システム機械工業会では、全国清涼飲料工業会、日本たばこ協会と協同で自販機犯罪通報ネットワークシステムを開発し、警察の協力の下にフィールドテストを実施しています。このシステムは、自販機にこじ開けなどの不正な負荷がかかるとPHSが自動的に発報し、ホストコンピュータを通じて警察署に異変が起こったことを伝えるものです。

自販機堅牢化技術基準

硬貨選別装置・紙幣識別装置のプログラム改変

自販機の硬貨選別装置や紙幣識別装置は、投入された硬貨や挿入された紙幣の特性を瞬時に読み取り、予めプログラムされた本物の硬貨・紙幣の情報と照合し、真偽判別します。
硬貨や紙幣は、流通段階で汚れたり磨耗したりします。硬貨選別装置や紙幣識別装置は、このような通貨もある程度まで受入れる必要があります。このため、プログラムされる本物の通貨の情報は、発行直後の情報に一定の許容範囲を持たせたものとなっています。 自販機で使用された偽造・変造通貨は、特性がこの許容範囲内にあります。機器メーカーは事件が発生すると警察・通貨当局から技術情報を頂き、偽造・変造通貨の特徴を捉え、これらを排除できるプログラムの開発を進めています。しかし、偽造・変造通貨の作成方法を示唆する俗悪雑誌やホームページにより、偽造・変造通貨の特性が限りなく本物に近づき、機器での排除が極めて困難になることもあります。

2004年に発行された新紙幣には最新の偽造防止技術がこれまで以上に導入されています。これらの技術の中には紙幣識別装置の識別要素として有効なものも多くあり、新紙幣発行後は自販機や金融機器で偽造紙幣が使用される事件はほとんど発生していません。